よくある質問


Q 最近よく、ソルベンシーマージンという言葉を耳にします。保険会社の評価基準らしいですが、一体何がわかるのでしょうか?

ソルベンシーマージンというのは、保険会社の「支払余力」のことを言います。地震や株価暴落など、普通では予測不可能の状態が発生した場合に保険金の支払能力がどれほどあるかを示す数値のことです。支払余力は比率で表わされ、200%が基準値となっており、200%未満であれば、是正対象として金融庁からの改善命令が出されるのです。0%未満の場合に関しては、期限付き業務の全部、または一部の停止命令が出るのです。ただ、200%を超えていれば当面は破綻はないといわれているが、中には超えていても破綻したケースが過去にあります。実は、より質のある、精度の高いものへと見直しが検討されはじめています。

知り合いに薦められて、生命保険への加入を考えてます。私は20代で、妻と共働きをしていますが子供はおりません。このような場合、どのような保険に入ればいいかアドバイスをしてください。

医療(入院)保障や死亡保障というのは、それほど高額な保障に加入する必要はないのです。共働きをしていらっしゃるならば、どちらかに万が一何かがあっても今すぐ生活に困ることはありません。今後、子供が出来て、保障が必要になったときに保険を見直すことも可能です。
下記の例は、共働き夫婦で、かつ子供がいない場合の最低必要保障金額です。

・ 死亡保障(葬儀代金等)・・・300〜400万円
・ 医療(入院)保障・・・日額5000円(自由業の場合に関しては、会社の保障が無いため、約1万円程度)

保険にも様々ありますが、終身型の死亡保障を考えますと、保険料が割高になります。予定利率の高い変額保険終身型であれば、当初の保険料は多少安く抑えることが可能になります。

Q よく言われる、掛捨ての保険と積立て型の保険ではどちらが得ですか?掛捨ての方が損というイメージがありますが、実際のところどうですか?

まずはじめに積立の保険ですが、満期時や契約途中でまとまったお金が入るために得をしたように感じますが、実際のところ、支払っている保険料の一部は保障のために掛け捨てられています。もっというと、一部は満期時やお祝い金のために積み立てられているだけに過ぎず、比較すると、掛け捨ての保険よりも多く保険料を払っているのです。現在の家計出費を抑えたい人には、保険料の安い掛け捨ての保険をお勧めします。将来余裕が出来て、資金が生まれた段階で、運用や貯金へまわすことも出来ます。

Q 今、契約をしている保険会社がもし破綻した場合は、どうなるのでしょうか?

生命保険会社が破綻した場合は、保険契約というのは他の保険会社、もしくは保険契約者保護機構により、継続的に引き継がれていきます。保険会社から今度の計画が公開されるまでは、実際保険料・保険金額の変更・解約の手続きはでき兼ねますが、保険料の払込みの停止希望は出来ます。例をあげてみますと、1999年6月に破綻した東邦生命は、一部の個人年金で年金額が7割強も削減されました。よって、保険会社が破綻した時は、保険料の払込停止をするというのも一つの手段となります。もちろんその他にいくつか方法はあります。状況によっても変わってきますので、ただその時になった時点で慌てないように調べることをお勧めします。

Q 今私は独り身です。実は去年妻が他界しました。最近になり、生存中に生命保険に加入していたことが判明しました。今から保険金の請求は可能でしょうか?

まず第一に、保険証券を確認してから、保険会社に連絡をとってみて下さい。保険約款では3年以内(商法では2年以内)であれば、請求可能としている保険会社が多くをしめています。基本的に1年前でしたら、問題ないと思います。保険会社に連絡をすると、会社から請求用の書類等が送付されてくるはずです。そこに記されている指示通りに「保険金の請求」をして見てください。もしわからないことがあっても、保険会社のサポートセンター(担当者)に問い合わせれば案内をしてもらえます。平均的に請求後は、1〜2週間で保険金が支払われますが、特別な調査・審査等が必要になった場合は長くかかってしまうことも考えられます。

Q 実は今、加入している保険の見直しをしています。どうすれば良いのか具体的に教えて下さい。

保険の解約をして、新しく保険に入り直すことも出来ます。しかしまずは、現在契約している保険を充実させる(保障額を増減したり、新しい保障をプラスする。)様々な制度もありますので、まずはそちらを詳しく調べることを利用することをお薦めします。例をあげると、「中途減額制度」というのは、保障額を減らしたいときに利用します。反対に「中途増額制度」というのは、保険金額を増やしたいときに利用します。しかし、保障額を増やしたときは、改めて所定の審査が必要となり、増額分の保険料はその時点の年齢で再計算をし、従来の保険料に加算して払います。
また、入院保障など新しい保障内容をプラスできる「特約中途付加制度」もありますので、検討してみてください。

Q 実は今回、これまで加入していた保険とは違う、新しい保険に入ろうと思っています。その際に「下取り」を勧められました。下取りには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

現在の保険を下取りすることを保険用語では"転換制度"というのです。
転換制度というのは、転換した際の責任準備金額をもとに計算された転換価格を、新しい保険の保険料の一部として充当するものです。そのために、新規で契約するよりも随分、保険料は安くすることが可能となります。しかし、扱いは新規契約と同じであるため、所定の審査がもちろん必要になってきますし、保険料は今の年齢で再計算することになりますので、転換前よりも高くなる確立があります。また、設定する保険金額というのは、前回の契約より少なくすることは出来ないのです。それを理解した上で、再検討をして見てください。

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Q 4年前にかかった病気について保険会社に告知するのをすっかり忘れてしまいました。今から保険金は払ってもらえないのでしょうか?

保険に加入する時には、現在の健康状態と職業、また5年以内にかかったことのある病気などについて正直に伝える必要があります。契約違反をすると契約が解除されたり、保険金や給付金が支払われないこともあるのです。保険会社に、正しく告知することをお薦めします。ただし、死亡や入院の原因というのが、告知し忘れた病気と関係ない場合は、間違いなく保険金は支払われると思います。また、保険の契約をしてから2年以上たった場合、もしくは保険会社が告知忘れてを知っていたとしても1ヶ月以内に対処しなかった時は、保険会社というのは、契約を解除することができません。

Q 今回、仕事の関係で、海外に転勤することになりました。海外で万が一のことがあった場合は、現在加入している生命保険から保険金や給付金は支払われるのですか?

はい、保険会社から支払われます。請求の方法としては3つの方法があげられます。
(1)帰国した後で保険金を請求すること。
(2)海外に渡航する際に予め届け出た代理人が請求すること。
(3)海外から直接請求すること。
ただし、海外への送金は行わないのが原則であるため、海外から請求してきた場合でも、日本の指定口座に支払われることになります。また手続きには、渡航先の国の医師による診断書、保険金(給付金)請求書、もしくは請求者の印鑑証明書などが最低条件となります。よって実際問題、海外からの直接請求は難しいといえます。

Q 今年、結婚のために会社を退職し、専業主婦になります。専業主婦に必要な保障といった特徴的な保険がありますか?

基本的に専業主婦というのは、家計の担い手ではありません。ですので、大きな死亡保障というのは必要ないといえます。ケガや病気で入院をした場合にサポートされる、医療保障に重点を置いてみるほうがいいと思います。その際は、夫の保険の見直し(解約)や離婚の可能性を考えて、単独で準備したほうが安心といえます。

Q 保険に入ることに懸念していることがあるのですが、生命保険に入るのに、年齢制限は関係あるのですか?

年齢によって、保険料に差があることは一般的によく知られているかと思います。実は、生命保険には必ず「年齢制限」が設けられているのです。保険会社によって条件は異なりますが、肉体に問題がなく、健康であれば0歳から80歳まで加入できる保険もあります。「学資保険」といった、親と子供が加入する形の保険では、両者に年齢制限が求められます。また、夫婦で加入する個人年金のような場合は、夫婦の年齢差に条件がつけられることもあります。生命保険会社によって変わってきますので、加入の際には年齢制限についてよく相談をしてみてください。

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